1. 計画期間：

2026（令和8）年4月1日 ～ 2031（令和13）年3月31日までの5年間

2. 内容：

目標 1：

女性教職員の育児休業取得率90％以上を維持する。

＜対策＞

• 出産・育児に関する制度や休業中の経済的支援について、対象者へ個別の説明・案内を丁寧に行う。

目標 2：

計画期間内に配偶者が出産した男性教職員の平均育児休業取得率を50％以上とする。

＜対策＞

• 出生時育児休業および育児休業等の制度について、対象者への個別の説明・意思確認を行う。
• 長期取得者が発生した際は、派遣職員の手配や非常勤講師の採用を機動的に行い、職場全体の業務継続と負担軽減を図る。

目標 3：

育児休業および介護休暇・休業を取得しやすい環境づくりを進める。

＜対策＞

• 改正後の育児・介護休業法の内容について、学内へ周知する。
• 対象者への個別の説明を行う。

目標 4：

子ども・子育てに関する社会的な貢献活動の実施。

＜対策＞

• 子ども・子育て支援に関わる地域への貢献活動を実施。
• 子ども・子育て支援に関わる者へ向けた講座の開講等の実施。

目標 5：

管理職（役職者）における男女比「概ね1:1（女性比率50％以上）」を継続・維持する。

＜対策＞

• 計画的な育成機会（マネジメント研修等への参加支援など）の提供。
• 男女雇用機会均等法の観点に立った公平な評価・登用プロセスの実施。

※管理職＜総合職系＞人数表（目標数値に関連する情報公開）

職種	2026年度
教育職員等（役職者）	女性	24	52%
	男性	22	48%
事務職員等（役職者）	女性	14	52%
	男性	13	48%

目標 6：

フルタイム労働者一人当たりの各月ごとの法定時間外労働および法定休日労働の合計時間数を30時間未満とする。

＜対策＞

• 毎月１回、教職員健康管理室において全教職員の労働時間を適切に把握・モニタリングし、過重労働の未然防止に努める。
• 長時間労働が認められる教職員等に対して、産業医による面談の案内や保健指導を適切に行う。
• 所定時間外労働の削減に向けて業務の見直しを行う。
• 管理職を対象とした啓発を進める。

目標７：

年次有給休暇取得の促進を図る。

＜対策＞

• 年次有給休暇の取得を従業員に勧める。

以上