1. 計画期間：

2022（令和4）年4月1日 ～ 2026（令和8）年3月31日までの4年間

2. 内容：

目標 1：

産前産後休暇や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など、制度の周知や情報提供をおこなう。

＜対策＞ 2022（令和4）年3月～（継続）

• 法に基づく諸制度の調査。
• 制度に関する資料を作成し教職員に配布。

目標 2：

出生支援(不妊治療) による休業、産･育休業および看護による休暇を取得しやすい環境づくりと、就業規則の見直しを実施する。

＜対策＞ 2022（令和4）年4月～

• 就業規則の見直しと整備作業を実施。
• 整備後の就業規則を全体へ周知。

目標 3：

子ども・子育てに関する社会的な貢献活動の実施。

＜対策＞ 2022（令和4）年4月～

• 子ども・子育て支援に関わる地域への貢献活動を実施。
• 子ども・子育て支援に関わる者へ向けた講座の開講等の実施。

目標 4：

女性のキャリア形成を推進し総合職としての管理職への登用を積極的に行う。また同時に男女雇用機会均等法の観点にて管理職男女比を概ね半分程度となるように目指す。

＜対策＞ 2022（令和4）年4月～

• 教育職員の管理職（役職者）について男女比を概ね1：1とする。
• 事務職員の管理職（役職者）について男女比を概ね1：1とする。

※管理職＜総合職系＞人数表（目標数値に関連する情報公開）

職種	2022年度
教育職員等（役職者）	女性	24	52%
	男性	22	48%
事務職員等（役職者）	女性	8	50%
	男性	8	50%

目標 5：

所定時間外労働の削減を推進する。

＜対策＞ 2022（令和4）年3月～（継続）

• 所定時間外労働の削減に向けて業務の見直しを行う。
• 管理職を対象とした啓発を進める。

目標 6：

年次有給休暇取得の促進を図る。

＜対策＞ 2022（令和4）年3月～（継続）

• 年次有給休暇の取得を従業員に勧める。

以上